タイにおける起業で気をつけたい事

タイ ビジネス関連

 

タオで起業する日本人の人数は年々増え続け、日本食レストランは10年前と比べるとタイ人経営のお店も含め倍の数になっています。このような事からタイで起業すれば成功するのではと思いがちですが、お店が増えた数に近い数が撤退している事実もあります。その理由は事前調査が甘かったということもありますが、現地の事情に精通していなかったことも大きな原因です。

タイで起業するには

 

どの国でも同じように、外国人の居住や就労にはビザを取得することと、労働許可を得る必要がありこれらの取得はタイではそれほど難しいことではありません。いざ起業するにあたってはタイ独自の法律がありそれらをクリアしないと起業することはできません。もう一つは少ないシェアの中で過当競争になっていることと、タイの物価の上昇率です。

主な所では

・タイで起業するには資本率はタイが51%以上あれば比較的楽に起業できる。外国人1人に対してタイ人4名以上雇用する必要がある。

・日本人対象の商売をする場合レストランなどは前出の通り10年前より倍の数になっていてそこまで日本人が増えていないので、タイ人の中間層以上も顧客として必要。タイは年々物価上昇率して、人件費や家賃、その他の費用なども数年前とは比較にならない。

これらが主な理由ですが、さらにタイ人は非常に飽きっぽい性格の人が多くオープンしたては流行っていても、すぐに似たようなお店が近くに出来て顧客をとられてしまうケースもよくあります。

 

タイで起業を成功するには

タイに居住する日本人の数は7万人ほどと言われていますが、日本食レストランにしても2千店舗ほどがあり日本人だけをターゲットにしていたのでは経営は成り立ちません。中間層以上のタイ人を顧客にして飽きられない工夫が必要です。また、これからもタイの物価や人件費なども上昇傾向にあるので費用増も予測した上での計画が必要です。

このように、タイでの起業は年々難しくなってきていますが、起業する際に現地情報取得の必要がある場合には現地で長年調査活動を続けてきた弊社にご相談ください。

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