バンコクで起業を目指す人のサポート会社への不信

タイ 調査事例

 

今回の事例は、バンコクで起業を目指す日本人が現地のサポート会社が詐欺を働いた事例です。

タイのバンコクで日本食レトランの起業を目指す依頼者は、数回バンコクを訪れた経験はあるものの現地の地理や事情に不慣れなため、日本人が経営するコンサルタント会社と起業するためのサポート契約をしました。

タイで働くのに必要なワークパーミットの取得や現地の銀行口座の開設など順調に進んでいましたが、会社の登記やお店の賃貸の話になるとタイでは担当者への謝礼や賃貸保証金など日本では考えられない金額を請求するようになり、お店も一度見学しただけで、それ以上は案内する気配もありません。さらに、お店に必要な備品の購入の名目で依頼者からお金を引き出し、お店はまだ開店していないのに既に予定していた金額をはるかにオーバーしてしまい、サポート会社へ急ぐように伝えるものの、タイでは計画通りには進まないと返事しか返ってきません。

 

サポート会社への不信感

依頼者は、なかなか準備が進めないサポート会社に不信感が募り、開店予定のお店の見学に行くと、最初に見学に行った時と同じ状態で何も手が付けられてなく、さらに、現地で知り合った日本人に相談するとワークパーミットもバンコクで発行されたものではなく、チョンブリ県で発行されたもので、これではバンコクで働くことはできないと言われ、その旨をサポート会社に告げると、タイの法律が変わり今ではバンコク以外で発行されたワークパーミットでも大丈夫との返答しか返ってきません。

 

調査会社への依頼

 

依頼者は、サポート会社への不信感から日本人が経営する調査会社に依頼者が契約したお店や備品の購入、ワークパーミットについての調査依頼をしました。調査会社は依頼者の手元に残る契約書や備品の領収書などから調査を行い、契約や購入はしているものの支払いの半分にも満たない金額で、ワークパーミットもバンコクで発行されたものでないので、バンコクでは働くことができないことが分かりました。

依頼者は、調査会社とともに、サポート会社を訪れ、事の次第を問いただすと、過剰請求したことと、ワークパーミットは融通の利くイミグレに頼んで取得して、バンコクでは働くことはできないことを認めました。サポート会社からは、依頼者には投資した金額全て返金され、お店の開店準備やワークパーミットについても、現地の事情に詳しい調査会社のサポートで全て完了して、予定通りバンコクでお店を開店しました。

 

タイには、日本人の企業をサポートする会社がたくさんありますが、中には今回の事例のように粗悪な会社もあります。弊社はタイの事情に精通し起業を目指す日本人にサポートを致します。このような場合は弊社にご相談ください。

 

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