タイはGDPの約2割が観光収入と言う高い比率を占めて、そのほとんどが外国人観光客からの収入で成り立っています。
コロナ禍によって一時は入国規制を行い、外国からの渡航者は入国後14日間の隔離措置を行ってきました。そのためタイに訪れる外国人は激減したため、規制を緩和する措置をエリア限定で実施しました。その後隔離期間を1週間に軽減しましたが2022年1月のオミクロン株の蔓延により一時中止になりました。
現在のタイで観光業界を盛り上げる施策
現在タイで行っている施策としては入国の際の大幅な規制緩和を行っています。2022年2月からは、入国条件としてPCR検査の陰性証明、入国後1日目と5日目のPCR検査と結果が出る2日間の隔離、滞在期間をカバーする5万アメリカドル以上を補償する医療保険への加入、往復航空券などです。これらを揃えた上で「タイランドパス」と言うタイ入国申請をしたうえで入国許可が出ます。このように以前と比較すると大幅な規制緩和により長期休暇が取りやすい欧米人の観光客が増えています。
娯楽施設の規制緩和
タイはバーやカラオケなどの娯楽施設の営業は禁止されていて、レストランなどの営業時間は午後11時までです。ところが多くのバーや一部のカラオケ店は営業できています。これは店がレストランの営業許可が貰えれば営業できるので業態変更をしていますが、バーの女性ダンサーが踊ることや、カラオケで歌うことが禁止されている以外は以前と全く変わりません。
このように、タイの警察や軍も見て見ぬふりで外国人がタイでお金を使うことに協力しているようにも考えられます。
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