今回はバンコクで起業する日本人が会計事務所の詐欺で不法滞在になった事例をご紹介します。
バンコクでレストランを経営する
バンコクで日本食レストランを経営するAさんは会社の登記や経理、滞在ビザなどは日本人の経営する会計事務所に全て任せていました。海外には言葉や法律の問題があって、全てを請け負う会社がたくさんあります。
Aさんも会計事務所を信頼して、ビザや経理関係は会計事務所に任せてお店の仕事に集中していました。
滞在ビザの確認
Aさんはバンコクで仕事を通じて数人の知り合いもできて、休みの日に情報交換も兼ねて食事をしていた時、同じくレストランを経営する人から滞在ビザの話になり、タイは度々制度が変わるので気を付けなければいけないと、パスポートのビザ欄を見せながら話を聞いていると、Aさんのパスポートにはビザのスタンプが押されてないことに気づきました。
食事が終わり自宅に戻ってパスポートを確認すると確かに押されていません。
会計事務所の詐欺
翌日Aさんは会計事務所に向かい事の次第を説明すると、ビザの制度が変わりスタンプは押さなくなったが許可をもらっているから大丈夫との答えでした。
知人のパスポートにはしっかりスタンプが押されているので心配になったAさんは、バンコクのイミグレーションを訪ねてビザの取得を確認すると、ビザの申請はされてなくビザなしで滞在できる期間が過ぎていたため、不法滞在となっていました。会計事務所は何もやってなかったということです。不法滞在の期間がそれほど長くなかったので罰金を支払い、一度国外へ退去してタイに入国してするようにとイミグレーションから指導を受けました。
弊社への相談
早速、Aさんは会計事務所に連絡しましたが既に繋がらず、事務所に行っても誰もいません。Aさんは行方を探すべく弊社に相談に来ました。弊社はこれまでに現地で調査活動を続けてきた情報網を使って行方を捜したところ。シラチャにいることを突き止めました。
会計事務所は、日本人の起業家相手に詐欺を働いていて日本人が多く住むシラチャでも事務所を構えていたようです。
Aさんへの報告
弊社は早速Aさんに報告して会計事務所と面会をして、今回の件を聞きただしたところ、最初から騙すつもりとあっさり認めました。その後、警察に通報して身柄を拘束してもらうとともに弊社が紹介した弁護士と通じて訴訟の準備をしています。
このように、海外では日本人が日本人を狙った詐欺が発生しています。このような被害に遭った時は弊社にご相談ください。
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