長らく続くコロナ禍でタイの経済事情はひっ迫しています。その要因は観光立国のタイは国の収入の約20％が外国人旅行者からの観光収入と言われます。コロナ禍の中でインバウンドによる収入がほとんどなくなり、これまで外国人旅行者が主な顧客であったマーケットやレストラン、ホテルなども廃業に追い込まれています。さらに、コロナ蔓延対策としてショッピングモールや映画館などの商業施設や娯楽施設の営業停止により、現地の人の購買意欲や娯楽もなくなり経済状況も大きく後退しています。また、不要な外出の自粛や夜間外出禁止などにより、会社で勤務する従業員の自宅でのリモートワークや学校の長期休暇の影響で、これまで朝夕は満員だった電車やバスをほぼ利用する人たちもいなくなりました。さらに、バンコクと地方を結ぶバスや飛行機の運行停止などの影響で交通機関の収益も大きな問題が出ています。
タイ政府の経済援助策
このような状況下で、外国企業やタイ企業の工場の操業停止や縮小により多くのタイ人従業員も解雇されています。タイ政府は従業員や企業に対して給付金を支給して、食堂などで食事する場合にも無料で提供できるアプリや電気料金の割引などの施策を行っていますが、その金額もわずかなのでそれほど大きな効果はありません。
タイ政府の経済対策
現状のタイでは規制を強化するだけではコロナ禍が治まる傾向はみられません。当初からの計画ではワクチン接種を積極的に行う方針でした。この計画は東南アジアの中でもタイはワクチンの手配が遅れています。また、期待していた中国製ワクチンの効果がほとんど見られないことから、他の国のワクチンの手配を急いでいますが早急に手配できる見込みもありません。
このようなことからコロナ禍のタイの経済はワクチン接種の比率が年内中に高まれば、徐々に規制も緩和されて街の中も賑わいを取り戻すかもしれませんが、すでに倒産した会社やお店も多いので、コロナ禍が落ち着いても経済の立て直しには数年を要する見込みです。
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