コロナウイルスが世界中に蔓延してから2年近くになり、落ち着きを取り戻している国もありますが、国ごとの蔓延防止措置によりこれまでのように自由に行き来することができないため、仕事で海外に行く人には不便な状況が続いています。
Bさんはタイに工場をもつ会社を経営して、製品のほとんどはタイで製造しています。Bさんはこれまで日本とタイを往復する生活を続けてきましたが、今は行くことができなくなりました。Bさんはタイの工場の財務状況は把握していましたが、1年近くもタイに行くことができず、帳票をタイから送って来るだけになりましたが、最近になり売り上げと入金の誤差が大きくなりだしました。
現地社員の不正行為の調査依頼
Bさんが現地の社員に仕事を任せても、仕事に問題がありませんでしたが、取引先からの入金金額が予定より少なくなっていることが頻繁に起こるようになり、Bさんは経理担当に確認をすると、リベートが引かれた後の金額が入金されているとの答えで、営業担当に確認しても同じでした。これまでは、リベートがなかったため、金額に誤差が生じませんでしたのでBさんは不審に思っていました。
しばらくこのような状況が続くので、Bさんはタイで調査活動をする弊社に経理と営業担当者の行動調査と取引先からの入金情報の調査依頼をしました。
現地社員の不正発覚
弊社は、Bさんの 会社の取引先の支払い方法を現地のネットワークを使って確認するとともに経理と営業担当者の行動も追跡しました。支払方法はこれまでと変わりがない頃が判明しましたが、経理と営業担当者については、車の購入や、買い物などで贅沢な暮らしをしていることが分かりました。
弊社はこのことをBさんに報告すると、Bさんは取引先からの入金方法の証拠と経理と営業担当者の生活ぶりを調査した結果を伝えました。
経理と営業担当者は結託して、売り上げを誤魔化して差額のお金は自分達の買い物などで使ったことを認めたため、Bさんは経と営業担当者を懲戒解雇にして、これまでの損害賠償を求めて訴訟を起こす準備をしています。
このように、現地に会社を持ちながら入国できないケースもあると思いますが、このような場合の現地での調査活動は長年の経験を持つ弊社にご連絡ください。
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